社内弁理士のチャレンジクレーム

チャレンジクレームとは「実務家の間に通用する俗語で『だめもと』のチャレンジ精神で審査を受ける限定の少ない広いクレーム」をいいます。社内弁理士が「だめもと」で抽象的な理論と実務の架橋を目指します。

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権利範囲の不明確さは知的財産権の重要な特徴である 

2009/3/24のエントリで「刑法学的に知的財産法は構成要件がもっとも不明確な特別刑法の一つではないだろうか」というコメントを紹介し、その理由は知的財産権の「権利範囲の不明確さ」だろうと書いた。この「権利範囲の不明確さ」は知的財産権の重要な特徴だと思われる。今回はなぜ「権利範囲の不明確さ」が知的財産権の重要な特徴なのかについて書きたい。

2009/2/15のエントリで「知的財産権は所有権であるべきか?」という知財における根本的な問題を紹介した。この問題に対し「特許権は権利範囲が不明確であるため所有権ではない」という回答がなされている。この回答は筆者には説得力があるように思える。よって「権利範囲の不明確さ」は知的財産権の重要な特徴であると考える。

先の回答をしているのは2009/2/8のエントリで紹介した『Patent Failure』の著者ボストン大学ロースクールのJames Bessen氏らである。いわく「権利範囲が不明確なものは所有権ではない」という。

If you can't tell the boundaries, it ain't property.

(『Patent Failure』p.8)
http://press.princeton.edu/chapters/s8634.pdf


Bessen氏らは特許権と土地の所有権とを比較して特許権の権利範囲が不明確だという。『Patent Failure』におけるBessen氏らの結論は「特許権は権利範囲が不明確であるため(産業分野によっては)所有権として機能していない」というものであろう。

なぜ所有権として機能しないといえるのか。その理由の一つは不明確な権利が物権的な排他性を持つことで引き起こされる「取引コスト」増大の問題だといえる。「取引コスト」増大の問題については本ブログでも何度か取り上げた(例えばこのエントリこのエントリ)。「取引コスト」の増大は単純に社会厚生にとって悪影響である。

この悪影響が大きいため現在さまざまな対策が検討されているのだろう。特許法の抜本改正として話題になった特許制度研究会における「特許権の効力の見直し」もその流れの上にあるのだろう。特許制度研究会の第2回配布資料が公開されている。
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[ 2009/04/06 22:17 ] 知的生産 | TB(0) | CM(4)
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[ 2010/02/05 00:32 ] [ 編集 ]
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[ 2012/07/12 10:22 ] [ 編集 ]
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[ 2012/11/16 00:47 ] [ 編集 ]
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[ 2012/11/22 05:16 ] [ 編集 ]
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