社内弁理士のチャレンジクレーム

チャレンジクレームとは「実務家の間に通用する俗語で『だめもと』のチャレンジ精神で審査を受ける限定の少ない広いクレーム」をいいます。社内弁理士が「だめもと」で抽象的な理論と実務の架橋を目指します。

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知的財産権侵害罪の適用状況 

2009/3/24のエントリにおいて知財法における侵害罪の構成要件該当性の不明確さについてふれた。実際に適用された事例はどれくらいあるのだろうか。今回はこの点について書きたい。

個人的な印象としては商標権侵害罪や著作権侵害罪による容疑者の逮捕というニュースはよく耳にするが特許権侵害罪ではあまり聞かない。

調べてみると平成18年版の「警察白書」「知的財産権侵害事犯の法令別検挙状況の推移(平成13~17年)」という表が掲載されていた。この表によると印象どおり商標法と著作権法が知財侵害事犯の大半を占めている。例えば平成17年度では知財全体の件数で約98%と人数で約95%を商標法と著作権法が占める。これに不競法を加えるとほぼ100%である。一方、特実意の三法ではほとんど適用された事例がない。

またH18年法改正の際、日弁連が提出した意見書(pdfファイル)は「他刑との併合罪を除けば知的財産権侵害行為に対して、実刑判決が下された事例は皆無に等しい。」という。

ちなみにH18年法改正には刑事罰の上限が引き上げが含まれていた。先の意見書は刑事罰の上限引き上げに反対するものである。
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[ 2009/03/29 22:44 ] 知財 | TB(0) | CM(0)
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