社内弁理士のチャレンジクレーム

チャレンジクレームとは「実務家の間に通用する俗語で『だめもと』のチャレンジ精神で審査を受ける限定の少ない広いクレーム」をいいます。社内弁理士が「だめもと」で抽象的な理論と実務の架橋を目指します。

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Mark Lemleyスタンフォード大学教授のWeb講義 

先日、勤務先の先輩と飲んでいて「ネット上に米国の大学での講義動画がある」という話題が出たので、自分でも調べてみたところスタンフォード大学ロースクールMark Lemley教授のWeb講義が見つかったので、今回はそれを紹介する。

Lemely教授は知財分野でよく引用される著名な学者だ。以前はFish & Richardsonに所属し最高裁の法廷にも立った実務家(litigator)でもあるという。そのLemley教授のデューク大学ロースクールでの講義(2004)の動画を見つけたのでリンク(rmファイル)を張っておく。教授は当時カリフォルニア大学バークレー校教授という肩書きだった。

http://realserver.law.duke.edu/ramgen/spring04/lemley.rm

約70分の動画だ。講義が40分で質疑が30分である。

この講義で議論しているのは米国特許法における「continuation」の濫用である。デューク大学のサイトに以下のようなLemley教授の発言があり楽しい。

One of the oddest things about the United States patent system is that it is impossible for the U.S. Patent and Trademark Office to ever finally reject - or grant - a patent application. The culprit is the "continuation" application [・・・].


このようにLemley教授は米国特許制度においては「continuation」があるので特許庁は出願を最終的に拒絶(や許可)できないという事実をいきなり提示している。この事実は知財の実務家には当たり前のように感じられる。しかし、ふと考えると当然おかしい。特許庁が出願を拒絶も許可もできないのだから。筆者はこのような問題提起が好みだ。

この講義でLemley教授はKimberly Moore CAFC判事(当時はジョージメイソン大学教授)と共同で行った実証研究に基づき「continuation」が濫用されていると主張している。例えば98回も「continuation」をした出願があるという。このような実証研究が先の米国特許庁のルール改正における「continuation」の制限などにつながったのだろう。

Lemley教授の話すテンポは結構速い。しかし発音は聞き取りやすい。また内容について前提知識があったこともあり、なんとかついて行くことができた。米国特許制度全体の勉強にもなるので、興味のある方は視聴してはいかがだろうか。
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[ 2009/03/17 23:03 ] 知財 | TB(0) | CM(0)
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