社内弁理士のチャレンジクレーム

チャレンジクレームとは「実務家の間に通用する俗語で『だめもと』のチャレンジ精神で審査を受ける限定の少ない広いクレーム」をいいます。社内弁理士が「だめもと」で抽象的な理論と実務の架橋を目指します。

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無線LANにおける特許問題 

無線LANにおいて特許問題が起こっている(3月6日付日経BPの記事参照)。今回は今まで当ブログでふれたきた視点からこの記事を読んでみたい。

無線LANに今,特許問題という暗い影がさしている。オーストラリアの国立研究機関であるCommonwealth Scientific and Industrial Research Organisation(CSIRO)と,カナダのWi-LAN Inc.がそれぞれ,「自社の特許を侵害している」として無線LAN関連機器を手がけるメーカーなど多数の企業を米国で訴えているのだ。両者の一方,あるいは両方から訴えられた企業の数は合計で30社を超える。

これは2009/3/9のエントリで述べた「侵害立証性のあるところ事件あり」の例証といえる。無線LANはIEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers)の802.11シリーズで定められている標準化技術であり、標準化技術は侵害立証性があるためだ。

今回の特許問題は,標準化団体が特許ポリシーとして求めてきたRANDというあいまいなライセンス条件が,製品を手掛けていない特許権者との契約において無力であることを明るみに出したのである。

これは2009/3/6のエントリで述べたRAND条件の不明確さの問題である。ただRANDと不実施主体(NPE:Non Practicing Entity)であることとは別問題だ。実施主体同士であってもRAND条件の不明確さの問題はある。先のエントリで紹介したVizioと船井電機の件がまさにそうだ。

バッファローの知的財産担当者は,冒頭の発言の後,こう続けた。「CSIROは化学分野などに強い,れっきとした研究機関。今回問題になっている069特許も,自分たちで発明して出願したものです。『パテント・トロール』という言葉に明確な定義はありませんが,CSIROに対してそういう表現は使うべきではないと思っています」。

筆者としては2009/2/16のエントリで述べたように「パテントトロールとは濫用的な権利行使をする者」と定義すべきと考えている。この例ではCSIROの特許の侵害性・有効性や実施料率を考慮して判断すべきである。

自分で発明して出願すれば濫用的な権利行使をしてもパテントトロールに該当しなくなるのでは問題である。例えば、かの有名なレメルソンもパテントトロールに該当しなくなる。
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[ 2009/03/12 22:21 ] 知財 | TB(0) | CM(0)
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