社内弁理士のチャレンジクレーム

チャレンジクレームとは「実務家の間に通用する俗語で『だめもと』のチャレンジ精神で審査を受ける限定の少ない広いクレーム」をいいます。社内弁理士が「だめもと」で抽象的な理論と実務の架橋を目指します。

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公共の利益のための裁定による対価請求権化 

2009/2/15のエントリでふれた「特許権の対価請求権化」として現行の制度では、裁定制度がある。裁定制度には不実施、利用抵触、公共の利益の3つがあるが、公共の利益のための裁定(特許法93条)がもっとも一般性がある。しかし現実にはまったく利用されていない。2004年の産構審のペーパーによると公共の利益のための裁定は請求すら行われていない。

これまで特許権、実用新案権及び意匠権を合わせ計23 件(不実施9 件、利用関係14 件)の裁定請求が行われているが、いずれも裁定に至る前に取り下げられており、裁定により通常実施権が設定された事例はない。


東洋大学経済学部の山田肇教授が産構審の同じワーキンググループの報告書から93条の要件について書き出してくれている

93条の要件は「国民の生命、財産の保全、公共施設の建設等国民生活に直接関係する分野で特に必要である場合」と「当該特許発明の通常実施権の許諾をしないことにより当該産業全般の健全な発展を阻害し、その結果国民生活に実質的弊害が認められる場合」となっている。

これでは請求されないわけだ。しかし対価請求権化という文脈で、これからより議論になっていくのではないだろうか。
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[ 2009/02/24 23:29 ] 知財 | TB(0) | CM(0)
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