社内弁理士のチャレンジクレーム

チャレンジクレームとは「実務家の間に通用する俗語で『だめもと』のチャレンジ精神で審査を受ける限定の少ない広いクレーム」をいいます。社内弁理士が「だめもと」で抽象的な理論と実務の架橋を目指します。

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特許ファンドはパテントプールかパテントトロールか 

Intellectual VenturesやASTやRPXといった特許買い集めファンドが盛んだ。IV社は「我々はパテントトロールではない」と言っているし、ASTやRPXは「我々はパテントプールから企業を守る」と言っている。例えばIV社CEOのインタビューITmedia記事

これら特許ファンドは、<適切な取引>により買い集めた特許をライセンスするのであれば、自社だけで買い集めた特許をプールしている「勝手パテントプール」といえるだろう。ASTの場合は参加企業がプールする特許を選ぶようなのでこの点は普通のパテントプールに近い。

一方、2009/2/16のエントリで述べた「濫用的な権利行使」をするのであれば、パテントトロールといえるだろう。「濫用的な権利行使」をしなくても、例えばASTがメンバーにはライセンス済みの特許を第三者に転売することでパテントトロールを活発化させるおそれはある。

特許ファンドが「勝手パテントプール」であれば2009/2/20のエントリで述べたように「取引コスト低減」の効果があるだろう。先のインタビューでIV社CEOも「ワンストップショッピング」と言っている。特許ファンド業界が寡占化し、2、3の特許ファンドでパテントトロールに利用されそうな特許をすべて買い占める状態になったと仮定すると、パテントトロールがもたらす「取引コスト」を削減する効果がありそうだ。ただし削減できる「取引コスト」とファンドへの参加料がつりあうかは別問題である。

このIP NEXTの記事によると参加料は年間3.5万ドルから490万ドルだそうだ。直感的に490万ドルはよっぽどパテントトロールに困っている企業以外には高いと思うが。

なお特許ファンドによる「勝手パテントプール」は差止請求権は維持したままであり、2009/2/19のエントリでふれたパテントプールの「対価請求権化」の効果はない。
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[ 2009/02/21 20:03 ] 知財 | TB(0) | CM(0)
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