社内弁理士のチャレンジクレーム

チャレンジクレームとは「実務家の間に通用する俗語で『だめもと』のチャレンジ精神で審査を受ける限定の少ない広いクレーム」をいいます。社内弁理士が「だめもと」で抽象的な理論と実務の架橋を目指します。

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パテントトロールの定義 

2009/2/15のエントリにおいて「パテントトロール」という言葉を使ったが、この言葉の定義は明確ではない。例えば特許庁の審議会議事録Intellectual Ventures社CEOのインタビュー。ここでは「パテントトロール」の定義について考えたい。

まずこの言葉をつくったとされる元インテルの弁護士の定義が一般的に紹介されている。

 「パテント・トロールとは、ある特許について、その特許をビジネスに利用しておらず、利用する意思もなく、またほとんどの場合はビジネスに利用したこと自体がないにもかかわらず、その特許を使って莫大な利益を上げようと画策する人物、企業、組織を指す」 -(元インテル アシスタント・ジェネラル・カウンセルのPeter Detkin氏による『Trolling for Dollars』、The Recorder誌、2001年7月30日より引用)。

http://www.ipnext.jp/journal/kaigai/terry.html

しかし、この定義では自ら実施をしない個人発明家や大学などが含まれるおそれがある。

そこで自分は「パテントトロールとは濫用的な権利行使をする者」と定義するべきと考えている。結局、この定義でも何が<濫用的>か難しいところが難点だが。

ここで「濫用」についてwikipediaを見ると「濫(みだ)りに用いること。特に権利、権限の行使について用いられ、ある権限を与えられた者が、その権限を本来の目的とは異なることに用いることをさすことが多い」とある。つまり特許法の目的に沿うような権利行使であれば<濫用的>ではないということだが「目的に沿うような権利行使」とは何なのか。難しい。

実務者の実感として<濫用的>とは例えば、侵害立証がきちんとされていない、特許の有効性に明らかな問題がある、実施料が業界標準より大幅に高いなどである。つまり侵害立証をきちんと行い、有効性に明らかな問題がなく、法外な実施料を要求するのでなければ、自ら実施していてもしていなくても、第三者から購入した特許を行使してもパテントトロールではないことになる。
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[ 2009/02/16 20:23 ] 知財 | TB(0) | CM(0)
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