社内弁理士のチャレンジクレーム

チャレンジクレームとは「実務家の間に通用する俗語で『だめもと』のチャレンジ精神で審査を受ける限定の少ない広いクレーム」をいいます。社内弁理士が「だめもと」で抽象的な理論と実務の架橋を目指します。

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ライセンス交渉向きの特許と侵害訴訟向きの特許は異なる 

電機メーカ同士はクロスライセンスを締結していることが一般的に知られている。例えば次の東京大学ソフトローCOEの論文

他方、電機メーカ同士の訴訟は(特に日本では)少ないと思われる。これは訴訟になった場合、特許が無効になる可能性が高いためであると思われる。このような指摘は2009/2/11のエントリで紹介した日経新聞記事にもみられる。

なぜ訴訟になった場合、特許が無効になる可能性が高いのだろうか。ここでは電機メーカ同士のクロスライセンスと訴訟における特許無効の関係を考えたい。

クロスライセンスを締結するための交渉においては、特許が無効になることは一般的にはない。電機メーカが互いに提示し合っている特許は第三者にライセンスされていることも多く、無効審判により互いの特許をつぶし合うインセンティブがないためだ。

よってライセンス交渉においては一般的に特許の有効性は重視されない。重視されるのは侵害性である。そもそも他社製品の侵害性が立証できる特許の割合は小さい。ライセンス交渉においては提示できる特許件数も力関係に影響するため侵害性のある特許をなるべく多く提示しようとするインセンティブがある。

そしてライセンス交渉が行われるが、まとまらず決裂した場合、訴訟にもつれこむ可能性がある。その訴訟は交渉における提示特許にもとづいて提起されることがあるだろう。相手方製品の侵害性が確認済みであるためだ。しかしこの提示特許は侵害性重視で広いクレームを持つため有効性が低い傾向にある。よって訴訟において無効にされる可能性が高い。

以上から提示特許はライセンス交渉には向くが訴訟には向かない特許であるともいえるだろう。他方、訴訟に向く特許は他社製品が侵害するが、なるべく狭く有効性の高いクレームを持つ特許ということになる。このようにライセンス交渉向きの特許と訴訟向きの特許は異なる。ライセンス交渉向きのクレームと訴訟向きのクレームをあわせ持つ特許があれば望ましいが、現実にはなかなか難しいだろう。
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[ 2009/02/14 10:23 ] 知的生産 | TB(0) | CM(0)
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