社内弁理士のチャレンジクレーム

チャレンジクレームとは「実務家の間に通用する俗語で『だめもと』のチャレンジ精神で審査を受ける限定の少ない広いクレーム」をいいます。社内弁理士が「だめもと」で抽象的な理論と実務の架橋を目指します。

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2月28日早稲田大学COEセミナー「日本及び米国における特許の有効性に関する紛争処理手続の将来像」  

2月28日土曜日に行われる早稲田大学COEのセミナーを紹介する。テーマは日米の特許の有効性を争う手続についてとのことだ。

近年、日本では無効審判と104条の3のダブルトラック問題が活発に議論されている。一方、アメリカでは特許の有効性は訴訟で争う(summary judgmentやdeclaratory judgmentを含む)のが基本だが、KSR事件やinter parte(当事者系)導入の影響もあってか特許庁でのreexmamination(再審査)が活用され始めている。このような背景を考えると、このテーマはタイムリーではないだろうか。

参加申し込みは下のページからできる。
https://www.21coe-win-cls.org/gcoe/info/reservation.php?sid=10545

2009/02/28
RCLIP研究会 「日本及び米国における特許の有効性に関する紛争処理手続の将来像」
【時間】13:00~15:00
【場所】早稲田大学国際会議場第2会議室
【報告者】
工藤敏隆(早稲田大学《企業法制と法創造》総合研究所研究員・弁護士)

【テーマ】
「日本及び米国における特許の有効性に関する紛争処理手続の将来像」

 特許の有効性に関する紛争について、日本においては、侵害訴訟中での無効理由の有無の審理・判断と、無効審判とが併存する"ダブル・トラック"を、いかに審理の重複や判断の矛盾を避け適切に運営すべきかが課題となっている。他方、米国では、特許訴訟における裁判所や当事者の負担軽減策として、特許庁における付与後異議手続の創設や,連邦地裁における特許事件担当裁判官による集中的処理の試験的実施に関する法案が議会で議論されてきたが、実現に至る見込みは不透明である。
 本報告では、日本及び米国における特許の有効性に関する紛争処理手続(訴訟及び行政手続)について、手続を運営する組織及び個々の判断権者のバックグラウンド、並びに、憲法及び訴訟法上の基本原則に着目して比較し、今後の両国における制度改革の方向性や、その限界について考察する。そして、具体的な将来像として、日本法に関しては,解釈論として審決取消訴訟の一時不再理効の範囲について、及び立法論として無効審判の請求適格の制限について検討する。また、米国法に関しては、立法論として、特許事件の裁判地の集約化、及び中立的専門家の積極的活用のための統一的手続規則について検討する。

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[ 2009/02/10 21:11 ] 知財 | TB(0) | CM(0)
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